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教育方針(3つの方針)

| 経済学部、経営学部、法学部(社会科学系3学部)
| 人間生活科学部 教育保育学科 | 人間生活科学部 管理栄養学科 |
| 法学研究科 | 会計学研究科 | 人間生活科学研究科 |

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経済学部、経営学部、法学部(社会科学系3学部共通)

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

(1)学士の学位取得の要件
  • ①学則及び履修規程(「授業科目の履修について」学生生活ハンドブック所収)に定める卒業に必要な単位を取得していることが学位取得の要件です。
  • ②単位取得及び卒業の認定は各学部教授会が行います。
  • ③4年間に履修する授業科目はいくつかの科目群に区分されており、区分ごとに卒業に必要な単位数が定められています。
(2)人材養成の目標

所定の授業科目の履修・単位取得ならびに課外に行う様々な活動を通して、本学の社会科学系3学部が目指すのは、以下のような能力を備え、地域に根ざしながら、アジアを中心にグローバルな舞台で活躍できる「社会で通用するグローカル人材」の養成です。

  • ①しっかりした職業観と健全な社会倫理を身につけ、仕事を通して地域に根を下ろし、社会に貢献する力。
  • ②社会から求められるITリテラシーや社会規範への理解と実践力、論理的思考力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力。
  • ③所属する学部の専門領域の基本的・中核的知見と、隣接する領域の概括的な知見、すなわち法に関する知見を備えた経済学士・経営学士、経済・経営に関する概括的知見を備えた法学士であること。
  • ④アジアをコアにグローバルに活躍する気概と異文化理解・異文化交流の精神。

以上に加えて、以下のような資質の涵養が重要です。

  • ⑤社会にしっかりと向き合い、習得した社会科学の知見に基づいて社会のあり方に関心を持ち続ける力。
  • ⑥それまでに出会ったことのない出来事に遭遇した時に、そこに存在する問題と解決の道筋を発見できる考える力。
  • ⑦勇気と向上心と想像力を失わず、身につけた知見や実践的リテラシーを発揮し、自らが所属する社会の発展に貢献できる力。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

入学時の皆さんを「こうなりたい」という人物像・仕事につなぐのがカリキュラムです。本学の経済学部、経営学部、法学部のカリキュラムは次のような特徴を持っています。

(1)基本的な体系

学部の垣根を低くし、3学部に所属する全員が、経済学・経営学・法学の基礎的知識を包括的に学習できる体系を基本とします。

(2)具体的な特徴
  • ①学生の多様化を見据え、学生一人ひとりと向き合った教育を進めます。1年生から4年生まで各学年の少人数ゼミをはじめ、一人ひとりの学生と向き合った教育を徹底します。
  • ②入学直後に、全学生を対象とする「基礎力テスト」を実施し、基礎科目を中心に必要な授業科目について、到達度別のクラス編成による授業を実施します。その目的は「基礎学力」の奪回です。大学はその最後のチャンスです。
  • ③入学後の早い時期に、社会人として不可欠な実践的知識と技能(ITリテラシー、Microsoft Office Specialist検定、商業簿記検定、英語会話等)の習得にチャレンジし、「達成感」と「自信」を体験するとともに次の目標へ進む意欲を育てます。
  • ④専門領域の基礎力をきたえます。変化の時代に重要なのはたくさんの知識ではありません。それぞれの専門領域の基礎的・原理的な知見をベースにした「考える力」です。本学経済学部、経営学部、法学部のカリキュラムは、第一にそれぞれの専門領域の基礎をしっかり学びとることを目指します。必修科目については到達度が不十分な場合の再履修を含めて徹底した学習サポートを行います。同時に、隣接する学部の専門領域の基本的知見を学び、社会を経済、経営、法の側面から多角的に理解する力を養います。
  • ⑤「体験型探究」プロジェクトで主体的な学びをすすめます。変化の時代の必要な「考える力」を身につけるには「自ら学ぶ体験」と「主体的な学び」の姿勢が重要です。「体験型探究」は、キャンパスの内外、地域の自然、社会、産業、文化を学びの場あるいは対象とするフィールドワークです。学びのきっかけ、学びの課題をつかみ、各専門領域の主体的な学びにつなげるのが目的です。
  • ⑥多数の外国人留学生との日常的な共学・協働を通して、異文化間の理解とグローバル精神を養い、グローバルに活躍する資質を修得します。
  • ⑦系統的で徹底したキャリア教育で、一人ひとりを確かな仕事につなげます。今日、若者の40%近くが不安定な非正規雇用を余儀なくされている事実を重く受け止めています。若者が職業を通してしっかり社会に根を下ろさなければ、社会の活力は生まれません。インターンシップを含む系統的で充実したキャリア教育で、たしかな社会人力をきたえます。
  • ⑧基本的な技術や資格の取得の上に、さらに上級の資格・検定等を目指す自主的な学びや課外活動をしっかり支援します。皆さんのキャリアを拓くために、公務員試験をはじめ諸種資格の取得や検定試験への挑戦を奨励し、基礎力の復活を含めて徹底的にサポートします。
  • ⑨地域に根ざしつつ、地域を教育の場とし、地方自治体や商工団体等と連携して、多様で実践的な学びを進めます。

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)

本学経済学部、経営学部、法学部は、「ディプロマ・ポリシー」に示したように「社会で通用するグローカル人材」の養成を目的とします。入学した皆さんを「社会で通用するグローカル人材」につなぐのが「カリキュラム・ポリシー」です。入学に当たって皆さんに求めるのは、この「カリキュラム・ポリシー」にしたがって学びを続け、「社会で通用するグローカル人材」に育っていく資質です。

  • ①本学が最も重視する入学生の資質は、学力偏差値の高さではなく、以下に示すような「夢、好奇心、やる気」です。
  • ②自分の人生について「夢」を持つことがまず大事です。初めはぼんやりしていても、その輪郭を少しずつはっきりさせ、その夢を実現する道筋を見つけていくのが大学での学びです。
  • ③「これは何だろう?」、「これはどうして?」という「好奇心」が「大学における学び」の出発点です。私たちを取り巻いている自然や社会に対する好奇心が学びのきっかけを作ります。「好奇心」が「夢」とつながり、学びが始まったなら、あとは「やる気」です。
  • ④学力を含めて人の様々な能力の発達のテンポやタイミングは、人それぞれに違います。何かのきっかけが「やる気」を目覚めさせ、その時に「成長」が始まります。本学のカリキュラム・ポリシーが皆さんの「成長」の導きとなり、「夢」につながるプロセスを作ります。
  • ⑤本学は、「受験勉強」を乗り越えて、いよいよ大学にワクワクする学びを求めるあなたを待っています。同時に、「受験勉強」には馴染めなかった、今は学力に自信はないが、「夢と好奇心とやる気」では負けないというあなたを歓迎します。

人間生活科学部 教育保育学科

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

(1)学士の学位取得の要件
  • ①学則及び履修規程(「授業科目の履修について」学生生活ハンドブック所収)に定める卒業に必要な単位を取得していることが学位取得の必要条件です。単位取得及び卒業の認定は学部教授会が行います。
  • ②4年間に履修する授業科目はいくつかの科目群に区分されており、区分ごとに卒業に必要な単位数が定められています。
  • ③学びの中心は教育学・保育学およびその隣接学問領域の知見です。
(2)人材養成の目標

本学科の教育目標に掲げた4つの力(以下)を持った保育者(幼稚園教諭、保育士)と小学校教諭を養成することです。

  • ①子どもの育ちを支えるために自ら学び、自らを高める力。
  • ②子どもを取り巻く環境の課題と社会的な支援のあり方を探求する力。
  • ③子どもの発達を軸にして保育・教育を考える力。
  • ④エデュケアの考え方に基づき保育・教育を実践する力。

以上に加えて、以下のような資質の涵養が重要です。

  • ⑤しっかりした職業観と健全な社会倫理を身につけ、仕事を通して地域に根を下ろし、社会に貢献する力。
  • ⑥社会から求められるITリテラシーや社会規範への理解と実践力、論理的思考力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力。
  • ⑦専門領域の基本的・中核的知見と、隣接する領域の概括的な知見。
  • ⑧アジアをコアにグローバルに活躍する気概と異文化理解・異文化交流の精神。
  • ⑨社会にしっかりと向き合い、習得した知見に基づいて社会のあり方に関心を持ち続ける力。
  • ⑩それまでに出会ったことのない出来事に遭遇した時に、そこに存在する問題と解決の道筋を発見できる考える力。
  • ⑪勇気と向上心と想像力を失わず、身につけた知見や実践的リテラシーを発揮し、自らが所属する社会の発展に貢献できる力。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

(1)編成方針

皆さんを教育・保育の専門職につなぐのが本学科のカリキュラムです。本学科のカリキュラムは保育士資格および幼稚園教諭免許状、または小学校教諭免許状の取得を可能とするように編成されています。

  • ①中心になるのは教育学・保育学およびその隣接学問領域の科目です。
  • ②加えて、教育・保育の現場において生じる問題を解決する広い視野と能力を育てるために、子どもの発達や子育てにかかわる多面的な科目、社会のあり方を考える能力や豊な人間性を磨く科目、国際化や情報化など社会の変化に適応する語学力、情報リテラシーなどの習得を目指す科目を学びます。
(2)具体的な特徴

本学科のカリキュラムと学びのプロセスは次のような特徴を持っています。

  • ①学生の多様化を見据え、1年生から4年生まで各学年の少人数ゼミをはじめ、一人ひとりの学生と向き合った教育を徹底します。
  • ②入学直後に、全学生を対象とする「基礎力テスト」を実施し、必要な授業科目について到達度別のクラス編成による授業を実施します。その目的は「基礎学力」の奪回です。大学はその最後のチャンスです。
  • ③専門領域の基礎力をきたえます。変化の時代に重要なのは、たくさんの知識ではありません。専門領域の基礎的・原理的な知見をベースにした「対応力・考える力」です。本学科では、教育学・保育学の基礎的知見を徹底して学びとることを目指します。
  • ④本学キャンパス内の「いちむら幼稚園」や近隣自治体(犬山市、小牧市)の保育園・認定こども園等における実習を豊富に取り入れた学びを進めます。変化の時代の必要な「対応力・考える力」を身につけるには「自ら学ぶ体験」と「主体的な学び」が重要です。豊富な実習の機会は、主体的な学びを促し、実践力を養います。
  • ⑤公立の保育園・幼稚園への就職を進めるために、公務員試験への挑戦を奨励し、合格に必要な基礎学力の回復をはじめ、試験対策を徹底してサポートします。
  • ⑥地域に根ざしつつ、国際社会につながる人材を養成します。地域を教育の場とし、地方自治体等と連携して、多様で実践的な学びを進めます。また、多数の外国人留学生との日常的交流を通して、異文化間の理解とグローバル精神を養います。

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)

本学科は、教育者・保育者として社会に貢献する人材の養成を目的としています。したがって、子どもをはじめ人間に対する深い関心が、本学科の学生に求められる不可欠の資質です。具体的には、以下の3つを入学生の資質として重視します。

  • ①教育者・保育者として社会に貢献する意欲のある人
  • ②子どもをはじめ人間への深い関心を持つ人
  • ③社会や家庭の変化、教育・保育現場の問題へ高い意識を持つ人

加えて、本学科が重視する入学生の資質は、学力偏差値の高さではなく、以下に示す「夢、好奇心、やる気」です。

  • ④自分の人生について「夢」を持つことがまず大事です。初めはぼんやりしていても、その輪郭を少しずつはっきりさせ、それを実現する道筋を見つけていくのが大学での学びです。
  • ⑤「これは何だろう?」、「これはどうして?」という「好奇心」が、学部・学科の別を問わず「大学における学び」の出発点です。私たちを取り巻いている自然や社会に対する好奇心が学びのきっかけを作ります。教育・保育は人間を対象とした働きかけですから、子どもや子どもの成長に対する好奇心が本学科の学生の不可欠な資質です。
  • ⑥「好奇心」や「出会い」が「やる気」を目覚めさせ、その時に皆さん自身の新たな成長も始まります。皆さんにはたくさんの「伸びしろ」が備わっています。本学科のカリキュラムが皆さんの成長の導きとなり、「夢」につながるプロセスを作ります。
  • ⑦入学者受け入れに当っては、以上の「夢、好奇心、やる気」を重視するとともに、子どもとその成長に関する強い関心、人間社会やその文化などに対する広い関心を、面接や小論文を通して確認します。

人間生活科学部 管理栄養学科

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

(1)学士の学位取得の要件
  • ①学則及び履修規程(「授業科目の履修について」学生生活ハンドブック所収)に定める卒業に必要な単位を取得していることが学位取得の必要条件です。単位取得及び卒業の認定は学部教授会が行います。
  • ②4年間に履修する授業科目はいくつかの科目群に区分されており、区分ごとに卒業に必要な単位数が定められています。
(2)人材養成の目標

本学科は、広く栄養学を学び、管理栄養士として社会に貢献する人材の養成を目的とします。したがって本学科を卒業する学士(栄養学士)には、上記の単位取得とともに、以下のような資質が求められます。

  • ①食と健康に関する基礎的・臨床的な知識と技術を習得しており、管理栄養士、栄養士として迅速に現場に対応できること。
  • ②食や健康問題の本質を見抜き、適切な問題解決に向けた行動を実践できること。
  • ③食や健康に関する専門的知識を継続して学習する態度を身につけていること。
  • ④管理栄養士国家試験に合格できる水準にあること。
  • *なお、その他の免許・資格(栄養教諭、フードスペシャリスト)の取得を希望する際には、卒業要件以上の単位数が必要となる場合があります。

以上に加えて、以下のような資質の涵養が重要です。

  • ⑤しっかりした職業観と健全な社会倫理を身につけ、仕事を通して地域に根を下ろし、社会に貢献する力。
  • ⑥社会から求められるITリテラシーや社会規範への理解と実践力、論理的思考力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力。
  • ⑦専門領域の基本的・中核的知見と、隣接する領域の概括的な知見。
  • ⑧アジアをコアにグローバルに活躍する気概と異文化理解・異文化交流の精神。
  • ⑨社会にしっかりと向き合い、習得した知見に基づいて社会のあり方に関心を持ち続ける力。
  • ⑩それまでに出会ったことのない出来事に遭遇した時に、そこに存在する問題と解決の道筋を発見できる考える力。
  • ⑪勇気と向上心と想像力を失わず、身につけた知見や実践的リテラシーを発揮し、自らが所属する社会の発展に貢献できる力。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

(1)編成方針

本学科は、管理栄養士の養成を主たる目的として、管理栄養士資格取得を可能とするカリキュラム編成を基本にしています。

(2)具体的な特徴
  • ①入学直後に、全学生を対象とする「基礎力テスト」を実施し、基礎科目を中心に必要な授業科目について、到達度別のクラス編成による授業を実施します。
  • ②卒業までに履修するカリキュラムには、以下の科目群が体系的に配置されており、食と健康に関する専門的知見を順序良く段階的に修得することができます。
    • ア 社会人としての教養と人間性を養うための「共通科目・教養科目」
    • イ 栄養学の基礎的知識獲得のために置かれている生物学や化学など「専門基礎科目」
    • ウ 高度な知識や技能を修得するための「専門科目」
    • エ 加えて、1年次から4年次まで小人数を単位とした「演習科目」が設けられ、教員と学生の密接な交流の下で、必須科目としての「卒業研究」を進めます。
  • ③このような段階的、体系的な学修によって、皆さんは課題設定能力や課題解決能力を身につけた高度な管理栄養士につながるプロセスを進みます。
  • ④卒業生全員が管理栄養士国家試験に合格するように、日頃の教育と国家試験対策を徹底して行います。

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)

本学科は、広く栄養学を学ぶことにより、管理栄養士を養成することを目的としています。したがって、以下のような意欲、関心、資質を重視して入学生を選抜します。

  • ①食と健康への問題意識を高く持ち、問題解決への努力を惜しまない姿勢。
  • ②管理栄養士の職務をよく理解し、医療、福祉、教育、特定給食施設、行政等の場で、地域社会に貢献する意欲があること。
  • ③人との交流を大切にできる豊かな人間性を身につけていること。
  • ④栄養学の知識獲得のために必要な生物、化学を基礎とする学習に努力を惜しまない姿勢。

加えて、本学科が重視する入学生の資質は、学力偏差値の高さではなく、皆さんの「夢、好奇心、やる気」です。

  • ⑤自分の人生について「夢」を持つことがまず大事です。初めはぼんやりしていても、その輪郭を少しずつはっきりさせ、それを実現する道筋を見つけていくのが大学での学びです。
  • ⑥「これは何だろう?」、「これはどうして?」という「好奇心」が、学部・学科の別を問わず「大学における学び」の出発点です。私たちを取り巻いている自然や社会に対する好奇心が学びのきっかけを作ります。食と健康に関する好奇心が本学科の学生の不可欠な資質です。
  • ⑦「好奇心」や「出会い」が「やる気」を目覚めさせ、その時に皆さん自身の新たな成長も始まります。皆さんにはたくさんの「伸びしろ」が備わっています。本学科のカリキュラムが皆さんの成長の導きとなり、「夢」につながるプロセスを作ります。

大学院 法学研究科

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学専攻修士課程においては、修士課程に原則として2年以上在学して、授業科目について30単位以上を取得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与します。

企業法学専攻博士後期課程においては、単位制を採らず、博士後期課程に3年以上在学して、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与します。ただし、修業年限に関しては、特に優れた研究業績をあげた者に限り、博士後期課程に1年以上在学すれば足りるものとします。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学専攻修士課程では、主たる法分野の科目は「専修科目」として各科目に演習科目(1年次および2年次の通年科目)を開設しています。専修科目と関連ある法領域について幅広い視野と高度の専門的学識と法的対応能力および実務処理能力を養成するための科目が開設されており、企業活動における法の有効性を研究する「企業関係法科目群」と、国や自治体・行政機関における法律問題や紛争・行政のあり方を研究する「公法関係科目群」に大別し、加えて修了後に社会で即戦力となるために「実習科目群」としてインターンシップを開講しています。

企業法学専攻博士後期課程では、企業法学に関する主たる分野について専修科目を設定し、博士の学位を取得するための研究指導を行います。したがって、単位制は採用していません。

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)

大学院法学研究科では、法律の高度な専門知識を修得することで法学研究者や高度専門職業人となることを目指す者、あるいは実務的な法的問題解決能力を得て、それぞれの職場でこれを生かすことを目的とする者を受け入れています。

法学専攻修士課程の入学試験では、一般入試、推薦入試(本学学内からの推薦に限る)、社会人入試の3方式を実施しています。一般入試では、学力試験(小論文または外国語を出願時に選択)・研究計画書(出願時に提出)と面接によって試験が行われます。また、推薦入試及び社会人入試では、研究計画書(出願時に提出)と面接によって試験が行われます。

企業法学専攻博士後期課程の入学試験については、修士論文および研究計画書に基づく面接を実施しています。

大学院 会計学研究科

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本研究科博士前期課程では、修士(会計学)の学位は、本研究課程に原則として2年以上在学して、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に与えられます。この30単位の内訳は、「研究演習科目」である「会計学特別研究」(必修)8単位、講義22単位となっています。又は、課程に原則として2年以上在学して、38単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に与えられます。その場合の38単位は、「研究演習科目」である「会計学特別研究」(必修)8単位、講義30単位となっています。

また、博士後期課程では、博士(会計学)の学位は、課程に3年以上在学し、20単位修得するとともに、所定の研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に与えられます。その場合の20単位は、「研究演習科目」である「会計学特別研究」(必修)12単位、講義8単位となっています。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本研究科博士前期課程では、その教育目的を達成するため、実務運用の実際を意識する形で、授業科目を、本研究科の中核的な学問領域をなす「基幹科目」群、会計学に関する高度の専門的知識や幅広い視野を養う「展開科目」群、教育研究を行うにつき学術的な幅広さを確保するための「関連科目」群、演習科目としての「研究演習科目」に分かれています。加えて修了後に社会で即戦力となるために「実習科目群」としてインターンシップを開講しています。

また、博士後期課程では、博士前期課程で求められる知見、理解、実践力の増進に加え、理論的研究および独自の研究成果も求めています。博士前期課程との間の専門性と継続性に配慮しつつ、複数の教員からの指導を受けることができるよう、単位制の博士後期課程であることが特色です。授業科目を、会計学を構成する基本的な分野の科目として「専門基幹科目」群及び「専門展開科目」群、それらの科目群以外の会計学と関連する科目で自己の研究内容を発展させるための「専門応用科目」群、演習科目としての「研究演習科目」に分かれています。

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)

会計学研究科の目的は、最新の会計理論および経営理論を身につけ、高度化する企業会計に対応できる人材を養成することにあります。わが国の上場会社等に対する国際財務報告基準への収斂化、中小企業向けの会計基準の再検討など、会計制度がめまぐるしく揺れている今日、変化に柔軟に対応できる会計および経営の領域における高度な専門職業能力をもち又は研究者として自立できる能力をもち、かつ自己の職業に対する高い社会的責任感をもつ人材を養成することです。

本研究科を目指す者は、本研究科の目指すところを理解し、会計学を構成する基本的分野の知見を得た上で、自己の専門的知識や研究の視野を広げることに留意し、各専門分野に関する高度な理論を深め今日の社会的要請に積極的に応えうる意欲をもつ者が望ましいと考えます。従って国際的な視野と感覚を持ち、将来日本企業や日系企業での活躍を目指す外国人留学生や、実務経験を持つ社会人学生等も積極的に受け入れています。

大学院 人間生活科学研究科

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本研究科幼児保育学専攻修士課程及び栄養管理学専攻修士課程の修了要件は、授業科目の履修により30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は課題研究の審査及び最終試験に合格することとしています。本研究科においては、幼児保育及び栄養管理の分野における高度な専門職業人の養成を目的としており、実務経験を有する社会人学生の受入もおこなっています。このことから、現場での実務経験を通じて直面した様々な問題を研究課題として設定し、本研究科における学修によりその解決方法を見出すなど、一定の研究成果が見られた場合には、これを「課題研究」とし、修了要件としての修士論文に相当するものと認めることとしています。それぞれの修了者には「修士(保育学)」又は「修士(栄養管理)」の学位を授与します。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本研究科幼児保育学専攻及び栄養管理学専攻の両専攻ともに学部教育との継続性と専門性を考慮しつつ、教育研究の方向性や社会的要請などから、教育課程編成・実施の方針を設定しています。

  • (1)幼児保育学専攻修士課程
    同課程においては基礎的分野、保育学・心理学・教育学等の幼児保育学全般の教育研究領域を設定しています。加えて専修免許状(幼稚園および小学校)取得の課程も設定しています。
  • (2)栄養管理学専攻修士課程
    同課程では基礎的分野、実験分野および実践分野等の栄養学全般における教育研究領域を設定している。また栄養教諭専修免許状取得の課程も設定しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)

少子化や核家族化などに見られるわが国の社会の急激な変化は、子どもの成長にとっての社会環境や家庭における子育て環境にも大きな影響をもたらしています。そして、子どもの就学前の保育や教育に対するニーズも急激に多様化、複雑化してきているといえます。食の分野においても急激な高齢化の進行や健康に対する意識の変化は、医療機関や食品産業をはじめとする栄養管理の実践現場で大きくクローズアップされてきています。人間生活科学研究科では、これら2つの領域で求められている高度な専門的知識と実践能力を身につけていこうとする人材を積極的に受け入れています。

  • (1)幼児保育学専攻修士課程
    同課程では、保育所・幼稚園や小学校での保育・教育、施設などでの相談援助に関心を持っている人や、そのような現場で実践している人が、さらに必要な資質を高め、子どもに関する高度な専門職業人を目指すことを支援します。
  • (2)栄養管理学専攻修士課程
    同課程では、医療、福祉、教育、特定給食施設、行政等において栄養にかかわる業務に関心のある人や、そのような現場で栄養管理を実践している人が、さらに必要な資質を高め、食と健康に関する高度な専門職業人を目指すことを支援します。